ルーセント・テクノロジーIYF青少年育成基金

2002年度・募集要項

※2002年度の募集は締め切りました。

事業概要／公募のご案内／募集要項／申請の手引／指定項目の記述／ダウンロード

◆プロジェクト公募に際し

1. 事業趣旨

1. 青少年が参画し、学校の各種状況や生活環境の改善・改革を目指した活動等を促進し、更なる学習・生活環境の向上を支援する。
2. 教職員の研修を通じ、学校内の様々な課題に対し、より良い対処法や新たな実践を模索するなど、意識の変革や問題解決能力の向上等を目差す事業を支援し、ひいては、青少年の学校生活・学習環境の改善を目差す
3. 自分に適した学習・成長の場と、その機会を「選択」することが、社会的に広がりを持つよう期待し、具体的な選択肢の拡充の為、オルターナティブ教育分野の活動を支援する。

2. 対象事業分野

1. 児童・生徒を中心とした学校改革
2. （国公私立を問わず小学校から大学までの）教職員の研修
3. オルターナティブ教育分野の拡充

• ここで言うオルターナティブ教育とは、「居場所」、「フリースクール（不登校児童・生徒を対象としたものを含む）」等、年間を通じ、青少年と継続的な関係を持ちうる事業を指します。
• その他、「不登校の子どもたち」を対象に活動をしていなくても、これまでの教育のあり方に囚われない学びの手法や内容のものを含む事とします。

◆助成方針

3. 対象団体

1. 法人格の有無を問わず、日本国内に活動拠点を有する団体（NPO／NGO）。
2. 原則として、当該事業分野における2年間以上の活動実績を有する団体。
3. 青少年のニーズに基づき、青少年の自立と健全な成長に資する事業を行っている団体。
4. （国籍を問わず）日本国内に在住する、主として5歳〜25歳の青少年を対象とした事業を継続的に実施している団体。
5. 「助成受諾時の団体名称公開」、「報告書」の提出・公表に同意する団体。
6. 政治・宗教活動を目的とする団体ではないこと。

4. 対象事業

1. 継続性、応用性、発展性を含め、長期的な効果が期待され、この助成を得ることで、青少年へのポジティブな影響の拡大・強化に資する事業
2. 青少年の自立と、健全な成長に資する事業
3. （国籍を問わず）日本国内に在住する、主として5歳〜25歳の青少年を対象とする事業
4. 教職員の意識改革や能力向上に資する事業

◆下記の6項目のような活動は、助成対象といたしません。

1. 学術的研究活動
2. 「イベント・行事」の開催等、一過的な色彩の強いもの
3. 政治・宗教活動に関わること
4. 土地、建物、設備、機材等の購入
5. 奨学金、寄付、基金の創設・充当
6. 日本国外に在住する青少年を対象とするもの

5. 助成対象期間

≪2003年4月1日 〜 2004年3月31日≫

6. 申請書類

　申請書類として、以下にあげたものを作成していただき、事務局までお送りください。なお、申請書類は返却致しません。詳しくは、「申請の手引き」を参照して下さい。

• 申請書（指定様式／もしくは、全指定項目を含む自由書式）
• 申請概要書（指定様式／もしくは、全指定項目を含む自由書式）
• 申請事業の予算書（指定様式）
• 「定款」、又は「団体運営指針」、もしくはこれらに準ずるもの
• 最新の決算書（収支報告書等）
• 団体責任者の略歴

※その他、申請団体の活動に関する資料があれば、参考にさせて頂きます。
※但し、添付資料は、あくまで「参考資料」という位置付けであり、選考は、正式文書である「申請書」及び、「申請書内の記述内容」をもとに進めていきます。従いまして、重要な情報や理念等は、お手数でも「申請書」内への記述をお願い致します。

7. 助成金額及び助成率

　助成の最高金額は、200万円です。

※本助成金のみで実施される事業は対象と致しません。本助成金以外の資金調達見込みがある事業を対象とします。

8. 申請書受付期間

　申請受付期間を下記の通りとし、申請は郵送等にて受け付け致します。(Fax、E-mail、持込等での提出は受付けておりません。)

2002年10月1日 〜 2002年11月30日締切（消印有効）

9. 選考

• 「事業選考委員会」によって行われ、事業の目的や有効性、予算等を考慮し、検討します。
• 必要に応じて、ヒアリング（聞き取り調査）をさせて頂きます。

10. 決定通知

2003年3月上旬に、文書にて通知いたします。

11. 助成金の支払いについて

• 支払は、前期・後期の2回に分けて行われます。
• 前期支払は、助成決定通知に同封する書類（助成金支払に関する確認書類）をご返送頂き、助成契約書締結後、2003年3月下旬に支払われます。
• 後期分の支払時期・支払額は、助成決定事業毎に、一定範囲内において、申請団体とご相談の上決定いたします。なお、後期支払の前には、中間報告書（進捗状況等）をご提出頂きます。詳細は、決定通知と共にお知らせ致します。

12. 報告義務

• 事業終了後3ヶ月以内に、所定の様式に基づいた事業・会計報告書をご提出頂きます。詳細は、決定通知と共にお知らせ致します。
• 又、「自己評価プログラム」の実施にご協力をお願いする場合があります。

13. その他

• 近年、書類の不備、記載違い、また、事業趣旨の相違などによる不採用が目立ちます。
• 本基金にご申請をお考えの際、事業趣旨、また、書類の作成に関し、ご不明な点がありましたら、お電話にてご相談いただくことをお勧めします。

14. お問い合わせ・申請書類提出先

「ルーセント・テクノロジーIYF青少年育成基金」事務局
〒108-0074 東京都港区高輪4-10-63-202 JIYD内
担当 鈴木
Tel.03-3440-3373（月〜金 AM10:00〜16：00）／Fax.03-3440-4447
E-mail:Grant@JIYD.org

ページ先頭へ戻る ----- ホームに戻る