ルーセント・テクノロジーIYF青少年育成基金

2002年度・申請の手引

※2002年度の募集は締め切りました。

事業概要／公募のご案内／募集要項／申請の手引／指定項目の記述／ダウンロード

　以下の、1〜6までの書類をA4用紙で作成し、ご提出ください。なお、原則としてワープロでの作成をお願い致します。

1. 「申請書」

　指定様式、もしくは、全指定項目を含む自由様式。概ね5〜10ページ程度にまとめてください。

　申請される事業や申請団体について、理念や目的、事業内容等を詳細にお書きください。

　この「申請書」は(1)「冊子版募集要項（ご請求）」に折込みの様式を使用して記入、(2)「ダウンロード」のページからダウンロードして作成、(3)「指定項目の記述」のページ内指定項目を含む自由書式として作成、のいずれでも結構です。

　自由書式で作成される場合は、「指定項目の記述」のページに記載されている指定30項目について、記入漏れの無いよう十分ご注意ください。

2. 「申請概要書」

　指定様式、もしくは、全指定項目を含む自由様式。概ね2ページ程度にまとめてください。

　申請書の概要・要約版として、2ページ程度に、簡潔にまとめてください。

　この「申請概要書」は(1)「冊子版募集要項（ご請求）」に折込みの様式を使用して記入、(2)「ダウンロード」のページからダウンロードして作成、(3)「指定項目の記述」のページ内指定項目を含む自由書式として作成、のいずれでも結構です。

　自由書式で作成される場合は、「指定項目の記述」のページに記載されている指定29項目について、記入漏れの無いよう十分ご注意ください。

3. 「申請事業の予算書」

　「申請事業の予算書」は、(1)「冊子版募集要項（ご請求）」に折込みの様式を使用して記入、(2)「ダウンロード」のページからダウンロードして作成、のいずれかにて作成してください。

必ず、収支の明細及び費用算出単価(※)を記入してください。

※例）謝金20万円の場合、5人各4万円なのか、2人各10万円なのか、という点を明示して下さい。

　この「申請事業の予算書は」、(1)折込みの様式を使用して記入、(2)「助成概要」からダウンロードして作成、(3)任意に様式を作成、いずれでも結構です。

「申請事業の予算書」は、申請事業全体のものを作成して下さい。

　例）「事業総経費200万円、内助成申請額100万円」の場合、200万円分の予算書を作成

「申請事業の予算書」は、助成を受けることを前提に、助成申請額を収入に含み作成してください。

《支出科目例》

1） 人件費

事務局人件費（アルバイト代も含む）、または外部研修等に派遣するスタッフの代替要員への謝金、報告書作成に関わる人件費

例)人件費：180万円(\150,000×1人×12ヶ月分)

例)報告書作成人件費：5万円(\1,000/h×50時間)

例)代替スタッフ謝金：14.4万円(@\6,000/1日×2人×12日分)

2） 外部講師謝金

講師や専門家の旅費交通費、謝礼等、講師等を呼ぶにあたって生ずる一切の費用

例)謝金：24万円(1人×月1回×@\20,000×12ヶ月)

例)外部講師交通費：6万円(1人×月1回×@\5,000×12ヶ月)

3） 旅費交通費

講師に関わる旅費交通費以外に発生するもの

例)スタッフ交通費：24万円(\10,000×2人×12ヶ月)

4） 事業費

人件費、旅費交通費、並びに外部講師謝金以外に発生するもの

その他、申請事業の性格や内容により、家賃や水道光熱費等

例)会議室使用料：9万円(\1,500×3時間×20日間)

例)賃貸量：5万円(\1,000/h×50時間)

例)通信費：5.4万円(電話代\3,000×12ヶ月 + 切手代等\1,500×12ヶ月)

5） スタッフ研修費

スタッフの外部研修等への参加費等

例)研修参加費：9万円(\30,000×1回×3人(6回シリーズ))

6） 報告書等作成費

事業の内容や成果を、広く社会や関係団体・機関等と共有するための、「事業報告書」作成費用(奨励)

事業の趣旨や性格に応じ、活動・団体紹介をした冊子の作成も含む

例)事業報告書印刷費：10万円(40〜50p×500部)

例)団体紹介パンフレット印刷費：20万円(2色×4p×A4×1,500部)

《申請事業の予算書：記入例》

　◆申請事業の収入

自己資金と本基金助成金のほか、会費や参加費など、それぞれ予定している収入について具体的にお書きください。

　◆申請事業の支出

下記記入例を参考にして、作成してください。

　 各費目の金額と科目の合計額に計算間違いがないか、よくご確認ください。

4. 前年度／最新の決算書（収支決算書等）

5. 「定款」、又は「団体運営指針」等

　申請団体が、団体・組織の意志として、事業内容等を規定したものがあれば、ご提出下さい。

6. 「団体責任者の略歴」

　昨今の青少年を取り巻く状況の中で、実際に青少年との関わりをもとうとする場合、ある程度の経験や知識等が必要になる局面が多いのでは、と考えております。

　申請団体の責任者が、過去にどのような業務や活動に携わり、研究等をなさってきたかという点につき、簡単なもので結構ですので、ご用意ください。

7. その他

　申請団体の活動に関する資料があれば、参考にさせて頂きますが、添付資料は、あくまで「参考資料」という位置付けになります。従いまして、時間的制約などから、その全てを参照させて頂くとは限らないことを予めご了承ください。

　選考は、正式文書である「申請書」及び、「申請書内の記述内容」をもとに進めていきます。従いまして、重要な情報や理念等は、お手数でも「申請書」内への記述をお願い致します。

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