ルーセント・テクノロジーIYF青少年育成基金
2002年度・指定項目の記述
※2002年度の募集は締め切りました。
事業概要/公募のご案内/募集要項/申請の手引/指定項目の記述/ダウンロード
1. 事業名称
- 概ね15字以内でお願いします。英文の事業名があれば、あわせてご記入ください。
2. 事業分類
3. 団体名称
- 正式な団体の名称をお書き下さい。
- 英文の団体名が特に定められている場合、もしくは通称がありましたらご記入ください。
4. 法人格
- 法人格の有無は、申請資格と関係ありません。該当の箇所に丸をしてください。
5. 設立年月
- 団体が設立された年月を西暦にてお書き下さい。
- 法人格を有する団体は、法人格取得以前の任意団体の設立年をご記入ください。
- 「特定非営利活動法人(NPO法人)」等の、「法人格を有する団体としての設立」は、別途「法人格取得年」の項目に、取得された年をご記入ください。
6. 団体代表者氏名・役職名
- 団体の代表者をフルネームで、また役職名をお書きください。
7. 事務連絡担当者氏名・役職名
- 全ての問合せや連絡、文書の発送等の窓口になって頂く方をご指定ください。
- 事業の実施担当者・責任者の方がよろしいと思います。
8. 団体住所
9. 団体連絡先(Tel・Fax・E-mail・URL)
- ※ 申請団体の電話番号、FAX番号、E-mailアドレスをお書きください。
- ※ また、もし団体のホームページをお持ちならば、「URL」というところにWebアドレスをご記入ください。
-
10. 事務連絡先・住所
- 各種文書の発送先として、「団体住所」とは別に特に設ける必要がある場合にお書きください。「8」と同じ場所に送付して問題ない場合は、空欄で結構です。
11. 事務連絡先(Tel・Fax・E-mail)
- お問い合わせ先として、「団体」の電話・FAX、E-mailアドレスを特に設ける必要がある場合に限り、お書きください。「9」に連絡をして対応して頂ける場合は空欄で結構です。
12. 連絡可能時間等
- 「7」で指定されたご担当者の方と連絡がつく曜日・時間帯をご記入ください。
13. 2002年度団体の運営体制
- 支出予算額には、2002年度の総支出予算額をお書きください。
- 職員数3項目、会員数2項目に関しては、申請時の最新の状況をご記入ください。
- 「会員数」とは、NPO法人における「社員数」、または、団体会員制度に登録している「会員数」を指します。「青少年会員数」には、「会員数」の内、5〜25歳の青少年の人数をご記入ください。
14. 財源
- 前年度の全収入に対し、各項目が占める割合をパーセンテージでご記入ください。
- 分類する4項目については、個々の団体における実情や収受した資金の性質をご勘案頂き、より近い方に分類してください。
- 企業等からの「協賛金」、行政や外郭団体からの「補助金」、及び個人からの寄付金は、「助成金等」に含めてお書きください。
- 「助成金(等)」と「委託事業」の違いは、その「事業」の発案や目的の設定、及び最終的な「決定」が資金提供者に大きく依る場合は「委託金」とし、資金提供者は、あくまで、申請団体が主体的に実施している事業を「資金的に支援」している、という状態のものを「助成金(等)」に含めるものとします。
15. 申請団体について(設立目的・理念)
- 申請団体が設立された際の目的や理念をお書きください。その他、団体設立に至った背景として、社会的な状況や地域的な状況をお書き添え頂いても結構です。
- 特に、定款や規約等においてそれらが定められている場合は、引用されても結構です。
- 申請書にはその詳細をお書き頂き、申請概要書はその内容を簡潔にまとめてください。
16. 申請団体の活動
- ※ 現在、申請団体が日常的に行っている事業について具体的にご記入ください。
- ※ もしも、実施事業が多い場合にはその「主要な事業」についてお書きください。
- ※ 注記:定款に定めてある「○○の促進を図る事業」等の記述が目立ちます。具体的に、どんな事業を実施しているのか不明瞭で実態の理解が困難です。お気をつけ下さい。
- 申請書にはその詳細をお書き頂き、申請概要書はその内容を簡潔にまとめてください。
17. 社会の中の青少年、及び、団体の活動や今後の方向性
- 社会:過去・現在・未来において、「社会の中での青少年」はどのように捉えられ、青少年の置かれた状況というのは、今後どのような方向に進むとお考えでしょうか。
- 団体:過去・現在において、申請団体がとってきた行動や理念、そして今後団体として、どのような方向にお進みになられようとしているのか、簡潔にお書きください。
- 申請書にはその詳細をお書き頂き、申請概要書はその内容を簡潔にまとめてください。
※2001年以前(過去):
- 社会:過去、青少年たちはどのような環境や状況にあったのでしょうか。また、その青少年らに対し、過去にどのような社会的な対応や、行政や民間の関係諸機関による活動や事業があったのでしょうか。それとも、そのような対応は、なされてこなかったのでしょうか。また、それらは状況の改善に役立ったのでしょうか。
- 団体:団体が設立されてから後、現在に至るまで、主にどのような活動を行ってきたのでしょうか。また、対象となる青少年は増加していったのでしょうか?また、関わりを持った青少年は、どのような状況だったのでしょうか。
※2002年(現在):
- 社会:「過去」に記述して頂いたような背景や状況の中で、青少年たちは現在、どのような環境や状況にあるのでしょうか。引き続き、青少年にとって好ましくないような状況にあるのでしょうか。もしくは、社会的な変化の流れの中で、各種関係諸機関の活動が功を奏し、改善や好転の兆しが見えてきているのでしょうか。
- 団体:申請団体が現在行っている事業や、関わりを持っている青少年の様子等はいかがでしょうか?(「現在行っている事業」については、「16」を主とし、こちらにはその概要をまとめてください。)
※2003年以降(近未来):
「近未来」とは、概ね2003年以降、3〜5年程度の事とご理解ください。「過去」から「現在」にいたる道筋の中で、「近未来」における青少年たちは、どのような状況にあるとお考えですか。
- 社会:明るい兆しや、好転していく可能性、もしくは各種諸機関の取り組みや支援体制が充実してくるなどして、改善が見込まれるのでしょうか。もしくは、現在の状況を鑑みると、青少年たちの置かれた状況や環境の改善がなされない、改善を目指す動きが鈍いなど、対応の質的・量的な不足が懸念されるのでしょうか。
- この項目は、あくまでも「未来」という不確定な対象であるため、日頃の活動や行政や関係諸機関の動きから等から導き出される予測や実感という視点で結構です。
- 団体:ここの項目は重要です。「団体」についてのこの項目は、様々な社会的状況に照らし、団体が今後特に重要である、ないしは重視し、かつ充実させていきたい活動(現在実施中の事業を含む)について記述してください。
- もしくは、このような団体になっていたいというような「到達目標」についてお書き頂いても結構です。
18. 申請事業総経費
19. 助成申請額
- 最高助成金額は200万円です。本助成金のみで実施される事業は対象と致しません。
20. 申請事業実施期間
- 申請事業の開始日と終了日をお書きください。「準備期間」や「報告書の作成」迄を含めた申請事業の実施に関わる全ての期間を含めてください。
- 申請事業の運営上、上記の「助成対象期間」より以前に開始されている事業を申請されても結構ですが、申請書、及び申請概要書内の「申請事業の実施期間」には、「助成対象期間」内の開始日と終了日をお書きください。
21. 申請事業の具体的な実施内容と目標(概要)
- この項目では、「課題」、「課題へのアプローチ」、「申請事業の目標」の3項目について、それぞれ該当する内容を記述してください。
- 助成期間中に具体的に実施する「事業内容」は、「課題へのアプローチ」にあたります。
21.-1 申請事業を必要とする状況・課題
- 当基金への助成申請にあたり、現在の青少年を取り巻く状況には、どのような「問題」や「課題」があるのでしょうか。また、この申請事業を通じてどのような問題に対処なさろうとしているのか。その具体的な事例や内容をお書きください。
- 申請書へはその詳細をお書き頂き、申請概要書はその内容を簡潔にまとめてください。
21.-2 課題へのアプローチ
- 本助成期間中に具体的に実施する、いわゆる「事業内容」をお書きください。
- 「課題」の欄に上げていただいた事項に対し、どのようなアプローチをしようと計画しているのか、具体的に、何を、どのように、どれくらい行うのかをご記入ください。
- 申請書へはその詳細をお書き頂き、申請概要書はその内容を簡潔にまとめてください。
21.-3 申請事業の目標
- 「課題」に対する「課題へのアプローチ」の実施を通じ、事業実施期間中に達成・実現したい状態や内容についてお書きください。
- 「特に重要な狙い」を概ね3点程度を目安に設定されてはいかがでしょうか。
- 申請書へはその詳細をお書き頂き、申請概要書はその内容を簡潔にまとめてください。
22. 申請事業の受益者
- 申請事業に実施を通じて、影響を与えたい人、与えるであろう人等の人数について地域、年齢層、人数についてお書きください。なお、この数値等は、「想定される範囲」、「対象としたい範囲」、若しくは「受け入れられる範囲」ということでも結構です。
23. 申請事業終了後の対応や取り組み
24. 申請事業のスケジュール
- 具体的に実施する事業について、そのスケジュールをお書きください。
- 申請書へはその詳細をお書き頂き、申請概要書はその内容を簡潔にまとめてください。
25. 事業実施協力者(外部講師等)
- 本申請事業を実施するにあたり、外部に協力や助言などを求める場合、その「協力者」について、概略をお書きください。(住所・電話番号などは必要ありません。)
26. 申請事業の実施体制
27. 申請事業収入概要 <申請概要書のみの項目>
- 「申請事業の収入概要」をお書きください。項目は、必ず「自己資金」、「本基金助成金」のほか、適宜、収入の内容をわかりやすく簡潔に表した科目名をご記入ください。
- 申請事業の収入には、満額助成を受けることを前提にし、必ず本助成申請額を含めた予算計画を作成して下さい。
28. 申請事業支出概要 <申請概要書のみの項目>
- 「申請事業の支出概要」をお書きください。なお、支出概要の費用科目の設定は任意に行ってください。
- 「27」と「28」の合計額に、差額や残額がないかについてよくご確認ください。
- 助成申請をする際、「繰越金」や「残余金」が発生するような予算計画は認められません。申請事業の予算計画は、あくまでも申請事業を実施するに過不足のない、必要額の費用を見積もってください。
29. 申請団体の、現在までの主だった事業・成果、「強み」
- 申請団体の現在までの主だった事業・成果、強みなどをお書きください。また、可能であれば、各事業において参加した、もしくは会員であった青少年の人数などもお書き添えください。
- 申請書へはその詳細をお書き頂き、申請概要書はその内容を簡潔にまとめてください。
30. その他 <申請書のみの項目>
- 申請団体の特色や特筆すべき点、アピール等がありましたら、お書きください。
- この項目は、特段記入しなくても結構です。
以上
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