ルーセント・テクノロジーIYF
青少年育成基金

〜2001年度 助成事業〜

＜助成事業の紹介＞

継続助成2年目となるこの事業は、学校教育の現場における多文化共生の実現に向けて、その理念を伝えるファシリテーターとなれる教員の養成を行います。

まず、NPOと学校による協働のプロジェクトチームを形成し、セミナーをより現実に即した、実用的なものとなるように検討を加えます。 教員対象のセミナーは、初めての参加者を対象とする基礎コースと、基礎コースの終了者を対象とする応用コースを開講し、基礎コースでは理論や概念を中心に、応用コースではそれらを教室内で実施する具体的な手法を中心に学べるようにします。

これらのセミナー参加者が、実際に授業において実践していけるように、参加教員のネットワーク作り等のフォローアップを行い、セミナーの効果を高めるように工夫されています。また、同事業の成果とNPOと学校の協働の事例を広く普及するために、事業報告書を発行します。

＜助成のポイント＞

当事業は、学校教育の変革に、NPOが学校の内側から関わっていくモデルケースとして、継続助成が決定されました。

セミナーの形成過程において協働体制にある学校が既に存在し、現場のニーズをカバーした内容のセミナーを組み立てることが可能です。このセミナーに参加する教職員は多文化共生の理念を理解し、その伝達に必要なスキルを身に付けます。今年度は新たな協働校の開拓を試みます。

また、より確実なセミナーの実践を促すため、参加教職員のリソースの共有を目的としたネットワークの立ち上げやその他のフォローアップを行います。このようなフォローアップを行うことで、多文化共生の理念の伝達、またその子どもたちへのインパクトを、より確実なものとすることを狙っています。

＜団体設立の背景とその目的＞

21世紀の早い段階で、地球上の人口の半数以上が都市に集中するといわれています。急速な森林の伐採や自然災害による環境破壊、戦争や貧困などの理由から、「より良い生活を求めて」人は地域、国を超えて移動しています。日本にも、ここ10年の間に、世界各地からやってきて生活を始める人々が急速に増えており、現在では200万人近くの外国人が暮らしています。異なる文化を持つ人々との共生は、世界中の誰もが考えなければならない新しい課題です。

多文化共生センターは、震災での経験をもとに、

• 国籍による差別のない基本的人権の実現
• 民族的・文化的少数者への力づけ
• 相互協力のできる土壌づくり

＜主な事業＞

同センターでは現在、国際理解教育での講師派遣依頼が多数寄せられ、スタッフやエスニックコミュニティーリーダーの派遣及び、国際理解教育のためのカリキュラムを教育現場に対して提示するプログラムを行っています。

このプログラムの有効性を拡大・強化し、教室内に「多文化共生」への理解と取り組みを生み出すことを目的として行っているのが、助成対象となった、昨年度からの継続事業「総合学習のための多文化共生セミナー」です。

在日外国人の現状に関する基礎知識・「参加型学習」の技法・異文化理解とコミュニケーション能力・多文化共生社会のあり方に関する具体的なビジョン等「多文化教育実践の場」の実現を促進するため問われる知識、及びスキルをカリキュラム化し、それを促進する役割を担う教職員を対象とした研修を実施しています。

以上

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