ルーセント・テクノロジーIYF
青少年育成基金

〜2001年度 助成事業〜

 



  • JPL14「ひろしまチャイルドライン- 10代の若者の(子ども電話)受け手ボランティアの養成」事業

1,892,000円

  • 特定非営利活動法人 子ども劇場広島県センター

(広島県広島市)

  • 委員長 今福 三津枝 氏

設立:1999年12月


<助成事業の紹介>

この事業は、チャイルドライン事業に青少年が「電話の受け手」として主体的に参画できるように、コミュニケーションスキルから受け手ノウハウまでをトレーニングします。

10代の青少年が抱える悩みやつまずきを、同世代の若者が共有することで、双方が学びあい、支えあい、エンパワーされると共に、青少年からも大人からも信頼されるヘルプラインシステムの確立を目指します。
具体的なトレーニング方法やその効果の分析を報告書としてまとめ、チャイルドラインに青少年が参画して果たし得る役割や活動に参画することの意義について、社会一般に理解を促します。


<助成のポイント>

当事業は、青少年と大人が対等なパートナーシップを持ち、社会問題に取組むシステムのモデルケース構築となることを期待し、助成決定されました。
実施団体によるチャイルドライン事業は、当該地域においてニーズが高く、これまでの活動展開の中で着実な経験を積み上げてきています。地域の企業・行政・教育関係諸機関からの支援も獲得しています。今後は、青少年をサポートするシステムとして、彼らと同世代の若者による事業への参画を促進し、青少年からも大人からも信頼される事業として発展していく必要があります。

今年度の助成により、これまでの実施団体の電話受け手トレーニングの経験を基礎に、青少年の主体的な参画を支援することで、電話をかけてくる青少年のニーズに対してさらに効率的・効果的に対応し、システムの信頼性を高めていくことが期待されます。 この事業により、青少年と大人が対等なパートナーシップを持ち、子どもを取り巻く問題・課題の解決に協働で取組んでいくモデルケースを提示します。


<団体設立の背景とその目的>

子どもたちにとって風通しのよい居場所や自分の存在を認めてもらえる人間関係が家庭・学校・地域から失われてきています。 一方で、"休息・余暇・遊び、文化・芸術に自由に参加する権利"をはじめ、子どもを人格ある社会の一員と位置づけ、その権利と尊厳を保障することを求めた「子どもの権利条約」が国連で採択され、日本政府も批准しました。

また、市民自身が自由に行う活動を社会的に支え、多彩なサービスを担う市民活動の発展を促す「NPO法」が成立しました。
こうした背景の中で、子どもたちが多様な価値観が共存する市民社会の自立した構成員として、たった一度しかない「子ども時代」をのびやかにいきいきとすごしていけることをめざしています。


<主な事業>

子どもの諸活動支援として、広島県域を対象に広く子どもの心の声を聴く「ひろしまチャイルドライン」事業、10代の子どもたちの参画・体験活動の場として、「10代チャイルドライン受け手研修事業」「10代保育ボランティア養成事業」「10代の子どもを対象とした『子どもフォーラム』事業」などを実施しています。

また、ネットワークづくりの一環として「こどものまわり研究会」を開催しています。交流・サポート事業・文化事業として、「子ども・文化NPOマネジメント研修」や子どもの文化情報紙『KIDSひろば』の発行、乳幼児から高齢者までを対象とした舞台芸術を各地に提供してゆく「キッズ・アーツ・フェスティバルひろしま」事業を実施しています。



以上



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